1.　営業区域

県単位で定めます。

2.　営業所

営業区域の中で、都市計画法等の規定に抵触しない施設の確保が必要です。

3.　車両数

最低５台（霊柩等を除く。）以上必要です。

4.　自動車車庫

計画車両の全てが収容できるスペースで、都市計画法、車両制限令等の規定に抵触しない施設の確保が必要です。

なお、車庫は営業所に併設が原則ですが、直線で１０�q以内なら認められる場合もあります。

5.　休憩・睡眠施設

原則として営業所又は自動車車庫に併設し、乗務員が常時有効に利用できる施設の確保が必要です。

6.　運行管理体制

運行管理者資格証の交付を受けた運行管理者の確保が必要です。

7.　その他

運転手の確保、整備管理者の選任、事業資金の確保、収支見積もり、法令の遵守などの規定があります。